「記憶にございません」と答える政治家はなぜ？小佐野証言から国会答弁の真相まで徹底解説

政治家が国会で追及を受けた際、たびたび登場する「記憶にございません」という言葉。疑惑に関係する人物や会合への出席、政治資金の使途などを問われても、明確な回答を避けるように聞こえるこの表現は、いつから政治の世界で使われるようになったのでしょうか。

その象徴的な出来事が、1976年（昭和51年）のロッキード事件です。証人喚問に出席した実業家・小佐野賢治氏が繰り返した証言は、当時の社会に強い印象を残し、「記憶にございません」という言葉を広く知らしめました。2026年は事件発覚から50年。山際大志郎氏や盛山正仁氏、舛添要一氏の答弁も振り返りながら、発言の由来、証人喚問と偽証罪の関係、政治家が記憶を理由に回答する背景を検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 発言の由来： 1976年2月16日のロッキード事件の証人喚問で、小佐野賢治氏が繰り返した証言が流行語となった。
- 法律上の違い： 宣誓した証人による虚偽の証言には偽証罪が成立し得るが、「記憶にない」と答えただけで犯罪になるわけではない。
- 近年の事例： 山際大志郎氏、盛山正仁氏、舛添要一氏の答弁にも同様の表現が登場し、説明責任が問われた。

【発言の起点】「記憶にございません」と答えた小佐野賢治とは？

「記憶にございません政治家」という検索で最初に押さえておきたい人物が、小佐野賢治氏です。

ただし、最初に重要な点を整理しておきましょう。小佐野氏は政治家ではありません。国際興業の創業者であり、政財界に強い影響力を持った実業家でした。

政治家の答弁として広く知られるようになったこの表現は、実際には実業家による国会証言が出発点となっています。

1976年2月16日、ロッキード事件の証人喚問

1976年2月、アメリカ議会の調査を通じて、航空機メーカーのロッキード社による各国への資金工作が明らかになりました。

日本でも政財界を巻き込む大規模な疑獄事件として問題が拡大し、国会での真相究明が本格化します。

そして、同年2月16日、衆議院予算委員会でロッキード事件に関する証人喚問が始まりました。

証人として出席したのが、小佐野賢治氏です。

小佐野氏はロッキード社の工作資金との関係などについて質問を受けましたが、繰り返し「記憶にございません」に類する回答をしました。

当時の証人喚問にはテレビ中継もあり、国民は証人が質問に対して明確な説明を避ける様子を目にすることになります。

この姿が強烈な印象を残し、同年の流行語として広まりました。

法政大学大原社会問題研究所の歴史資料でも、1976年2月16日の証人喚問について、小佐野氏らが「記憶にありません」を繰り返した経緯が紹介されています。

小佐野氏はなぜ注目されたのか

小佐野氏は単なる事件関係者ではありませんでした。

田中角栄元首相との親交を持ち、政財界に幅広い人脈を築いた人物として知られていました。

ロッキード事件では、航空機の受注をめぐる資金工作の実態を解明するうえで、重要な関係者の一人とみられていました。

その人物が、国会という公の場で重要な質問に対して記憶を理由に回答する。この構図が、国民の関心を集めたのです。

さらに、小佐野氏自身も国会証言をめぐって偽証罪に問われました。

1981年11月5日、東京地裁は小佐野氏に懲役1年の実刑判決を言い渡しています。その後、1984年の控訴審では懲役10月、執行猶予3年に変更されました。

ここで重要なのは、単に「記憶にございません」と答えたこと自体が有罪になったのではなく、証人喚問での具体的な陳述が偽証と認定されたことです。

「記憶にございません」は小佐野氏の造語なのか

この表現自体は、記憶がないことを丁寧に伝える日本語です。

小佐野氏が言葉そのものを発明したわけではありません。

ただし、1976年の証人喚問をきっかけに、疑惑を追及された人物が回答を避ける場面を象徴する表現として定着しました。

つまり、言葉の由来と社会的な定着のきっかけは区別する必要があります。

【事件の核心】1976年のロッキード事件と田中角栄の政治献金問題

「記憶にございません」という言葉を理解するには、ロッキード事件そのものを知る必要があります。

ロッキード事件とは何だったのか

ロッキード事件は、アメリカの航空機メーカー、ロッキード社による航空機売り込みをめぐる大規模な汚職事件です。

日本では、全日空への大型旅客機L1011トライスターの売り込みなどに関連して、政財界への資金工作が問題になりました。

1976年2月にアメリカで事件が明るみに出ると、日本国内でも国会による追及と東京地検特捜部による捜査が進みます。

当時の首相は三木武夫氏でした。三木政権は事件の真相究明を進める姿勢を示し、アメリカ側にも資料提供への協力を求めました。

田中角栄元首相と5億円の関係

事件の中心人物の一人となったのが、田中角栄元首相です。

1976年7月27日、東京地検特捜部は田中氏を逮捕しました。

問題となったのは、丸紅を通じて田中氏側に渡ったとされた5億円です。

検察側は、全日空によるロッキード社製トライスター機の選定購入に関連して、田中氏が依頼を受け、その報酬として資金を受領したと主張しました。

田中氏は同年8月16日に受託収賄罪などで起訴されました。

1983年10月12日、東京地裁は田中氏に懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を言い渡しています。その後、控訴審でも実刑判決が維持されましたが、田中氏は1993年に上告中のまま亡くなり、公訴棄却となりました。

政治献金と賄賂は同じではない

ロッキード事件を説明する際、政治献金という言葉が使われることがあります。

しかし、政治献金と賄賂は法的に異なるものです。

政治献金は政治活動を支援するための資金提供であり、政治資金規正法などの規制を受けます。

一方、職務上の便宜を図ることの対価として金銭を受け取る場合は、収賄に該当する可能性があります。

ロッキード事件の丸紅ルートで田中氏に関して問題となった5億円は、単なる合法的な政治献金として扱われたものではありません。受託収賄事件として裁判で審理された資金です。

この違いを理解しておかないと、事件の本質を見誤ります。

2026年、発覚から50年で明らかになった新資料

2026年1月1日付の毎日新聞は、ロッキード事件の丸紅ルートで問題となった5億円の使途に関し、榎本敏夫元首相秘書官が捜査段階で作成した一覧表を入手したと報じました。

報道によると、一覧表には1974年の参議院選挙で候補者26人に一律2000万円を配布したとする記載がありました。

ただし、この一覧表は刑事裁判に提出されていない資料です。記載された内容が、そのまま裁判で確定した事実を意味するわけではありません。

事件発覚から50年を迎えた2026年にも、当時の政治資金の流れをめぐる検証が続いていることを示す動きです。

【法律上の真相】証人喚問と偽証罪はどう関係するのか？

「記憶にございません」という答弁が批判される理由の一つに、証人喚問と偽証罪の関係があります。

ここは誤解が多い部分です。

証人喚問とは何か

証人喚問は、国会が国政調査権に基づいて、特定の人物を証人として呼び、証言や書類の提出を求める手続きです。

正式な法律名は「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」、一般に議院証言法と呼ばれます。

同法では、証人に対して原則として証言前の宣誓を求めています。

宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、付け加えないことを誓う旨が記載されます。

つまり、証人喚問は単なる政治家同士の質疑応答とは異なり、法律上の義務と責任が伴う手続きです。

偽証罪が成立する条件

議院証言法第6条は、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合の刑罰を定めています。

2025年6月1日施行の拘禁刑への制度変更を反映した2026年現在の規定では、刑罰は次のとおりです。

3か月以上10年以下の拘禁刑

また、同法第8条では、議院や委員会が証人による違法行為を認めた場合の告発について定めています。

ただし、ここで大切なのは、記憶にないと回答することと、虚偽の証言をすることは同じではないという点です。

実際に覚えていないのであれば、その回答だけで偽証罪が成立するわけではありません。

反対に、本当は覚えているのに、事実と異なることを認識しながら記憶がないと述べた場合は、偽証罪が問題となる可能性があります。

証言拒否と記憶がないという回答の違い

もう一つ重要なのが、証言拒否との違いです。

議院証言法第4条では、本人や一定の親族が刑事訴追を受けたり、有罪判決を受けたりするおそれがある場合などに、宣誓や証言を拒むことが認められています。

一方、正当な理由なく証言そのものを拒否する場合には、第7条による刑罰の対象となり得ます。

それぞれの違いを整理すると、次のようになります。

ここで混同してはいけないのが、通常の国会答弁と証人喚問の違いです。

大臣が予算委員会などで質問に答える場合、通常は証人喚問のような宣誓を行っていません。

そのため、通常の大臣答弁で「記憶にない」と述べたことが、議院証言法の偽証罪にそのまま該当するわけではありません。

ただし、法律上の偽証罪に該当しないからといって、説明責任までなくなるわけではありません。

【近年の実例】山際大志郎・盛山正仁・舛添要一の答弁を比較

小佐野氏の証言から半世紀近くが経過しても、政治の現場では「記憶にない」という表現が繰り返されています。

特に注目されたのが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をめぐる問題です。

山際大志郎氏：旧統一教会との接点をめぐる答弁

2022年、当時の経済再生担当大臣だった山際大志郎氏は、旧統一教会や関連団体との関係をめぐって国会で追及を受けました。

同年10月19日の参議院予算委員会では、2016年にネパールで開催された関連団体の会合でスピーチしたことについて質問されました。

山際氏は、スピーチをした写真があることを示されたうえで、当時の記憶について問われ、「ございません」と回答しています。

また、2011年にナイジェリアで開かれた会議についても、教団の教祖夫妻と会ったかを問われ、「記憶の限りでお会いしておりません」と説明しました。

その後、山際氏は過去の会合への出席について説明を重ねましたが、答弁の不明瞭さなどをめぐって批判が続き、2022年10月24日に大臣を辞任しました。

内閣府の2022年10月3日の記者会見記録では、山際氏自身が、事務所の記録が残っていないことや、資料の確認によって関係を把握した経緯について説明しています。

盛山正仁氏：推薦確認書への署名をめぐる答弁

2024年には、当時の文部科学大臣だった盛山正仁氏の答弁が注目されました。

問題となったのは、2021年の衆議院選挙をめぐり、旧統一教会の関連団体から推薦を受けたとされる問題です。

推薦確認書への署名について、盛山氏は当初「記憶にない」と説明していました。

ところが、2024年3月7日の参議院予算委員会では、報道された写真などを踏まえ、署名したのではないかと考えられる旨を答弁しました。

さらに、自身の署名に似ているという認識も示しています。

翌日の文部科学大臣記者会見でも、画像を見たうえで署名したものと考えられると説明しました。

ここで注目すべきなのは、本人の記憶だけではなく、写真や書面という客観資料によって説明が変化した点です。

舛添要一氏：政治資金をめぐる説明

舛添要一氏の事例も、「記憶にない」という答弁を考えるうえで知られています。

2016年、東京都知事だった舛添氏は、政治資金の私的流用疑惑をめぐり、都議会で追及を受けました。

問題となったのは、政治資金管理団体によるホテル代や美術品などの支出です。

2016年6月の都議会で、ホテルの支出明細書に関する質問に対して、舛添氏は「定かな記憶がございませんので、答弁を差し控える」と説明しました。

ただし、舛添氏のケースは国会ではなく東京都議会での答弁です。

国会の証人喚問と同じ制度上の手続きではありませんが、政治家が過去の行動や資金の使途を問われ、記憶を理由に具体的な説明を避ける事例として比較できます。

3人の答弁から見える違い

それぞれの事例を整理すると、次のようになります。

この3人に共通しているのは、過去の行動や関係について質問された際、記憶の有無が説明の中心になったことです。

一方で、質問の対象や提示された資料、答弁が行われた議会は異なります。

同じ「記憶にない」という言葉でも、発言の背景まで同一視することはできません。

【なぜ繰り返される？】政治家が「記憶にない」と答える3つの理由

政治家が記憶を理由に回答する背景には、複数の事情が考えられます。

単純に責任逃れと決めつけることも、すべてを本当の記憶違いとして受け止めることも適切ではありません。

1. 本当に記憶が曖昧になっている

政治家は、日常的に多くの会合や面談、行事に出席します。

特に、数年前の会合について、出席者や発言内容をすべて正確に覚えているとは限りません。

会合への出席自体は事実でも、誰と何を話したのかまで思い出せない場合があります。

この場合、記憶にないという説明自体は不自然ではありません。

ただし、本人の記憶が曖昧であっても、政治家には公的な立場に応じた説明責任があります。

2. 不正確な回答を避けようとしている

もう一つは、曖昧な記憶に基づく回答を避けるという事情です。

山際氏は2022年10月3日の内閣府記者会見で、事務所に記録が残っていないことや、確認できた事実だけを説明してきた経緯について述べました。

確かな資料がない状態で断定すれば、後に事実と異なる説明だったと判明する可能性があります。

そのため、本人が正確性を重視して回答を控えるケースも考えられます。

もっとも、確認に時間が必要ならば、いつまでに何を調べるのかを明確にすることが、説明責任を果たすうえで重要です。

3. 政治的・法的な責任を避けたいという疑念を招く

最も厳しく批判されるのが、このケースです。

政治家にとって、過去の会合への出席や人物との関係、政治資金の使途は、自身の政治的評価に直結します。

そのため、具体的な回答によって新たな問題が発覚することを避けようとしているのではないか、という疑念が生まれます。

特に、写真や署名、領収書などの資料が提示されているのに、説明が曖昧なままであれば、国民の不信感は強くなります。

ただし、疑念が生じることと、実際に虚偽の説明をしたことは別問題です。

政治家の説明を評価する際には、本人の発言と客観的な記録を照らし合わせる必要があります。

【2026年の検証ポイント】「記憶にございません」の真相を見極める方法

2026年はロッキード事件発覚から50年という節目です。

半世紀を経ても同じ表現が政治の場面で使われる背景には、政治家個人の記憶の問題だけではなく、公的な記録の管理や説明責任のあり方も関係しています。

発言だけでなく客観資料を確認する

「記憶にない」という答弁が出たとき、まず確認したいのは、本人以外の資料が存在するかどうかです。

具体的には、次のような情報が判断材料になります。

- 写真・動画： 会合への出席や発言の有無を確認できる。
- 署名・文書： 推薦確認書や契約書など、本人の関与を示す資料があるか。
- 政治資金収支報告書： 支出の時期、金額、名目が説明と一致するか。
- 国会会議録： 過去の答弁と現在の説明に矛盾がないか。
- 第三者の証言： 同席者や関係者の説明と本人の回答が一致するか。

特に重要なのは、質問された時点の答弁だけで判断しないことです。

最初は「記憶にない」と答え、その後に資料を確認して説明を修正した場合、なぜ説明が変わったのかという経緯まで確認する必要があります。

国会会議録で発言の前後を読む

政治家の発言は、短いニュースの見出しだけでは意味を正確に理解できないことがあります。

国立国会図書館が提供する国会会議録検索システムでは、第1回国会から現在までの本会議や委員会の記録を検索できます。

発言者や会議名、発言内容から調べられるため、政治家の答弁を検証する際に役立つ資料です。

例えば、山際氏の2022年10月の答弁や、盛山氏の2024年2月の衆議院予算委員会での発言は、会議録で確認できます。

質問者が何を尋ね、政治家が何に回答しなかったのかまで読むと、ニュースの短い引用だけでは分からない問題の構造が見えてきます。

2026年以降も問われる政治家の説明責任

ロッキード事件で注目されたのは、政治家や実業家の記憶だけではありません。

政治と企業の関係、資金の流れ、政策決定への影響など、政治の透明性に関わる問題でした。

2026年に報じられた新資料も、当時の政治資金の流れを改めて検証するきっかけになっています。

記憶にないという回答を認めるかどうかは、言葉の印象だけで判断できません。

必要なのは、資料を確認し、説明を修正し、疑問が残る部分に回答する姿勢です。

【プロの結論】「記憶にございません」は逃げなのか、それとも正当な回答なのか

「記憶にございません」という言葉には、二つの側面があります。

一つは、曖昧な記憶で事実と異なる説明をしないための慎重な回答です。

もう一つは、説明を求められている場面で、記憶を理由に具体的な回答を避けているように受け取られる側面です。

この二つを区別するには、次の3点が判断基準になります。

第一に、客観的な資料と整合しているか。

写真や文書、会計記録などと答弁内容が一致しているかを確認します。

第二に、後から説明を補足しているか。

記憶が曖昧であっても、調査によって判明した事実を改めて説明しているかが重要です。

第三に、公的な立場に見合う説明責任を果たしているか。

記憶がないという回答だけで終わらせず、確認できる範囲で情報を開示しているかを見ます。

小佐野賢治氏の証人喚問が示したのは、法律上の証言責任と、国民が政治に求める説明責任は必ずしも同じではないという問題です。

偽証罪に問われない回答であっても、政治的な信頼を失うことはあります。

政治家の答弁を評価する際は、法律違反の有無だけでなく、説明の一貫性と透明性にも目を向ける必要があります。

「記憶にございません政治家」に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「記憶にございません」と最初に有名になった政治家は誰ですか？

A1：象徴的な発言をしたのは、1976年のロッキード事件で証人喚問された小佐野賢治氏です。ただし、小佐野氏は政治家ではなく、国際興業の創業者である実業家です。この証言が流行語となり、政治家の答弁を象徴する表現として定着しました。

Q2：「記憶にございません」と答えると偽証罪になりますか？

A2：いいえ。記憶にないという回答だけで偽証罪になるわけではありません。議院証言法では、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合に偽証罪の対象となります。実際に記憶がないのか、事実と知りながら虚偽の説明をしているのかが重要です。

Q3：山際大志郎氏や盛山正仁氏も同じ答弁をしたのですか？

A3：はい。山際氏は2022年、旧統一教会関連団体の会合やスピーチについて記憶がないと説明しました。盛山氏は2024年、関連団体の推薦確認書への署名について当初は記憶がないと述べ、後に報道資料を踏まえて署名した可能性を認める答弁をしました。いずれも通常の国会質疑での答弁であり、証人喚問とは法的な位置づけが異なります。

まとめ：政治家の「記憶にございません」は発言の前後と証拠で判断する

「記憶にございません」という表現が政治の世界で広く知られるようになったきっかけは、1976年2月16日のロッキード事件の証人喚問でした。

小佐野賢治氏の証言は流行語となり、その後も政治家や官僚の説明をめぐる場面で繰り返し取り上げられてきました。

山際大志郎氏、盛山正仁氏、舛添要一氏の事例からも分かるように、同じ表現でも背景や法的な位置づけは異なります。

2026年はロッキード事件から50年。新たな資料の報道によって、政治資金の透明性という課題も改めて浮かび上がっています。

政治家が記憶にないと答えたとき、その言葉だけで真偽を決めることはできません。国会会議録、写真、文書、政治資金記録などを照合し、発言の変化と説明の一貫性を確認することが、真相に近づくための最も確かな方法です。

政治家に求められるのは、単に偽証罪に問われない答弁をすることではなく、国民が納得できる説明を尽くすことなのです。 （出典: 記憶 に ご ざいません 政治 家（Yahoo!ニュース））